当社は、働き甲斐のある環境で、多様な人材により、IT技術を活用した安心・安全・快適なシステムを提供し、社会の活性化・価値向上に取り組んでまいります。また、ESG(環境・社会・企業統治)を重視した企業として、お客様に誠実であり、お客様に評価される企業を目指してまいります。
このような取り組みを踏まえて、私たちは様々な社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
代表取締役社長 山田 和利
01 エリア版MaaSの推進
人々が容易に利用できるモビリティサービスの発展
SDGsへの貢献
中部圏の公共交通機関および各種サービスの情報を一元的に提供することで、新たな体験を提案し、地域を活性化させるとともに、デジタルによる各種サービスの提供を通して、様々な人々がストレスフリーに利用できるモビリティサービスの発展に寄与し、安心・安全で持続可能な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
【背景】
名古屋鉄道の推進しているエリア版MaaS構想「CentX(セントエックス)」には、交通・生活・観光サービスをシームレス・ストレスフリーに繋ぎ、中部圏に生活する方、中部圏を訪れる方に、新しい体験やライフスタイルを提案し、人々が交差(X(cross))する “一期一会” を創出するという想いが込められています。エリア版MaaSアプリ「CentX」は、その想いを実現するツールとなることを目指して開発され、2022年3月に、上記のブランド名を冠し、前アプリ「名鉄Touch」を大幅リニューアルする形でリリースされました。メイテツコムは名鉄グループのシステムインテグレータとして、アプリ「CentX」の計画・要件定義段階から参画しました。
【アプリの特徴】
アプリ「CentX」は、様々な方々の、日常使いのアプリとしてデザインされています。大きな機能の一つである「地点検索・マルチモーダルルート検索」では、従来からの「駅・バス停の名称の指定」に加えて、「地図」インターフェースを備え、より直感的な利用を可能にしました。また、パーソナライズされた体験を提案するため、例えば乗換時の「歩く速さ」の設定のほか、「階段・エスカレーターを使わない」「雨に濡れない」「ベビーカーで通れる」など、様々な方々の状況に合せて検索条件も細かに指定できるようになっています。さらに、経路や目的地に応じて、特急の座席指定券の購入や、タクシーの配車、後述のwebチケットの購入など、各種サービスにシームレスにアクセスすることを可能にしています。
もう一つの大きな機能である「webチケット機能」では、バスの一日乗車券や、観光施設の入園券、乗船券といったチケットの購入や、商業施設で利用できるクーポンが利用可能です。上述のマルチモーダルルート検索機能と連携し、今後もさらに様々なサービスを提供できるように設計しています。単一のチケットだけではなく、複数のチケット・クーポンを組合せ、セット商品として販売することで、ストレスフリーに購入が可能となっています。
02 顔認証の実証実験とサービス提供
生体認証による便利で安心な社会の実現
SDGsへの貢献
AIを駆使した顔画像認識処理を活用し、地域社会における公共交通利用の快適化や、オンライン教育におけるモニタリング課題等の解決をはかり、産業と技術革新の基盤づくりを通して、安心・安全で持続可能な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
【背景と目的】
メイテツコムは、名鉄グループ企業と共同で2021年9月から、顔認証による乗車を可能とする実証実験を進めています。この取り組みでは、例えば子供を抱えているお母さん、荷物を両手に抱えたご老人でもスムーズに乗車できること、お子さんが乗車・降車した記録がメール等の通知でわかる仕組みなどを通して、人にやさしい安心・安全な社会づくりを目指しています。
【オンライン研修向け顔認証モニタリングサービス】
顔認証のシステムを、オンライン授業への参加状況の把握などにも適用できるよう検討しています。
03 AIによる最適配送ルート作成の研究
効率的にはたらける環境づくりと配達の効率化による二酸化炭素排出量の削減
SDGsへの貢献
AIを活用した最適配送ルートにより、集配乗務員の作業平準化を実現し、効率的に働ける環境づくりを行うとともに、トラックの走行距離を削減することで二酸化炭素排出量削減に寄与し、持続可能な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
【背景と目的】
集配乗務員は当日配達する荷物の配送順を考える際、交通事情や土地勘及び、自身の経験をもとに配送ルートを決定しています。したがって、新人や土地勘の無い乗務員は、ベテランと比較して、準備に掛ける時間や走行距離がどうしても増える傾向にあります。この課題を解決するために、配送先の住所や指定時間等をAIで分析して最も効率的な配送ルートを決定、提供する仕組みを構築し、配達作業の平準化と走行距離の短縮を目指しました。
【実証実験の実施】
2020年2月に名鉄運輸株式会社様の名古屋地区で実証実験を実施。集配乗務員作業の時短及び、走行距離短縮など一定の効果が得られたことを受け、都市圏における有効性や地域特性を確認する目的で、2回目の実証実験を実施しました。
・2021年10月 東京地区 集配乗務員3名(2トン車、3トン車)
・2021年10月 大阪地区 集配乗務員2名(軽自動車)
[実証実験の流れ]
① 当日配達分の送り状よりAI配車エンジンで最適配送ルートを作成、配送ルートマップを印刷
② AI配送ルートをもとに荷物を積載後、配達実施
③ 帰営後、集配乗務員へのヒアリングを実施するとともに、走行距離、作業時間の比較検証を実施
【実証実験の結果】
いずれの拠点においても走行距離短縮、作業時間削減において一定の成果がありました。特に土地勘の浅い新人集配乗務員に有効であり、教育期間の短縮も見込めます。実験をしたことで配送時の条件付加等、AI配送ルート作成時の改善点も見つけることができました。今後、基幹システムとの連携含め、試行店所での本導入を目指して進めていきます。
04 商業施設におけるVRの活用
仮想と現実の融合による便利な社会の実現
SDGsへの貢献
仮想空間上における新たな街の創造を通して、必要な時に必要なものが手に入る、人と環境にやさしい社会の実現に貢献します。
今年度の取り組み
【背景と目的】
SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて、仮想と現実の融合による便利な社会の実現が求められており、昨今のコロナ禍によりそのニーズは拍車がかかっていると言えます。商業施設においてもバーチャルリアリティ技術を使った仮想店舗やショッピング支援が注目されています。当社においてもバーチャルリアリティ技術の調査・試行・活用検討の一環として、VRサービスの利用検証を行いサービス提供のための知見とノウハウの獲得を目指しました。
【利用検証の実施】
2021年6月に、株式会社 名鉄百貨店の本館7階で開催した「第13回チャリティー美術品大感謝市」を、ハートコア株式会社の提供する3D-VR空間マネジメントサービス「VR360」を利用し、VRでのオンライン公開をいたしました。
【利用検証の結果】
1.コロナ禍でも高い効果の得られるイベントを実施
実際に開催しているイベント会場をオンライン上にも再現し同時開催することで、距離や時間に関係なくいつでもどこからでもイベント会場を閲覧することができました。
2.オンラインでも注目作品の紹介
作品の詳細を記載し、作家名や作品名は文字を大きくするなどのカスタマイズを行い、より見やすくわかりやすい工夫を行いました。
3.より多くの人にイベントを知ってもらいたい・楽しんでいただく
オンラインでの開催することで、普段百貨店に訪れる機会の少ないお客様に対しても親近感を持っていただけた。
4.今後の取り組み
今回はVRでの見学のみを可能としたが、ショッピングやWebでの接客が可能となる検証を実施します。
05 ETCXサービス開始
クルマに乗ったままラクラク決済!まさに「おサイフカー!」
SDGsへの貢献
ETCの技術を「まちなか」でのキャッシュレス手段として活用し、ゲート等での渋滞緩和、アイドリング時間の削減、また車から降りたり、窓を開けたりする必要がないことが感染症の対策につながる等、安心・安全で持続的な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
【背景】
当社は2021年7月1日、高速道路の料金収受で利用されるETCの技術を、高速道路以外の「まちなか」での支払いでも利用できる「ETCX(イーティーシーエックス)」サービスとして、ソニーペイメントサービス株式会社、沖電気工業株式会社、三菱プレシジョン株式会社、中日本高速道路株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションと共同で開始しました。
【システムの特徴】
ETCXは、高速道路の通行料金支払いで使用するETCカードお及び車載器をそのまま使って決済するため、利用者は(ETCXサービスを利用するために)新たな装置を用意する必要はありません。ETCXサービスにユーザー登録をするだけで、すぐに利用できます。
【システムのメリットと今後の展開】
ETCの仕組みを利用した決済であるため、利用者はクルマから降りたり、窓を開けたりする必要もなく、支払いを完了させることができます。新型コロナウィルス感染症の脅威が広がる中、究極の非接触を実現しています。2021年7月1日に、静岡県の伊豆中央道及び修善寺有料道路での利用が開始されましたのを皮切りに、駐車場、ガソリンスタンド、フェリー、ドライブスルー店などに順次拡大していく予定です。
06 防災情報を素早く正確にわかりやすく届ける
Lアラートの取り組み
SDGsへの貢献
災害情報を迅速、正確に様々な手段を活用して地域住民に伝えるLアラートを活用し、災害に強いまちづくりを通して、安心・安全で持続的な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
【背景】
災害が多い日本。毎年のように発生する台風や洪水。また、いつ発生するか分からないが、必ず発生するといわれる大地震。災害が発生したとき、どのように行動するのか。その行動を判断するために必要な情報が災害情報です。当社は、2009年より災害情報を伝達するシステム「Lアラート」の開発、運用、そして普及に取り組んできました。
【システムの特徴】
Lアラートとは、「災害情報共有システム」の名称であり、市町村が発信した災害時の避難指示など地域の安全・安心に関する情報をテレビやインターネットなどの事業者と共有し、かつ広く地域住民に迅速かつ効率的に提供することで、速やかな避難の実現と二次災害の低減につなげるもので、総務省が普及・利活用を促進し、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しているシステムです。情報発信者(自治体、ライフライン事業者等)が発信する地域の災害情報を集約し、情報伝達者(テレビやネットワーク等)向けに一括配信します。地域住民は、テレビやインターネットを通じ災害情報を入手します。
【システムの活用事例等】
2011年に運用を開始してから、全都道府県で利用が開始され、災害情報の伝達の裏方として稼働をしています。
2017年度から、Lアラートで地理情報を用いてわかりやすく伝達するためのルール作成やモデルシステムの研究が進められてきました。当社は、Lアラートの避難情報やお知らせ情報に地理情報を包含するフォーマットの策定、自治体やライフライン事業者が地理情報を発信しやすいモデルシステムの開発、気象情報やハザードマップや災害情報等を地図上で重ね合わせて災害状況を認知しやすくするモデルシステムの開発等で研究に参画し、自治体と共に実証実験をしました。
【今後の展開】
2021年から東京都、兵庫県、愛媛県が策定した地理情報フォーマットを含む避難情報の発信を始め、今後も他の自治体での利用が進みます。GPSを搭載するスマホ端末で地図を表示すると、自分の周辺の災害情報をリアルタイムで分かりやすく知ることが可能になってきます。
01 環境に配慮したデータセンター
CO₂排出削減への貢献
SDGsへの貢献
データセンターでは多くの電力を消費するため、最大限環境に配慮した設備とすることを目指しています。設計段階では、採用された方式の他にも様々な方式の検討を行いました。着工後にも、可能な限りESG対応に取り組んでいきます。
今年度の取り組み
【背景】
2024年度の供用開始に向けて、4つのコンセプト「お客様のDXを推進するためのデータ活用基盤」、「IoTデータの利活用を可能にする通信遅延が小さいエッジセンター」、「お客様に最適なクラウド環境を提供するハイブリッドセンター」、「IT企業向けにサービス基盤を提供するネットワークハブセンター」を掲げ、ビジネスを強くする「都市型データセンター」を名古屋市中心部で建設を進めています。
2022年度は、データセンターの基本設計および実施設計を行い、2022年9月に建設工事に着工しました。2023年度は工事竣工および開設準備を行い、2024年度の供用開始を計画しています。
【データセンター設計段階でESGに配慮】
・サーバー室用空調機に横吹き出し型を採用
従来型データセンターで主流の下吹き出し型空調機に比較して、エネルギー効率が高いとされる横吹き出し型空調機を採用し消費電力を抑制。設計段階の試算で年間CO₂削減量は最大448トン。
・地盤改良工事にECMコンクリートを採用
地盤改良工事において、従来のコンクリートに比べてCO₂排出量を38%削減(130トン削減)できるECMコンクリート(※)を採用。
※ セメントの60~70%を、鉄鋼を製造する際の副産物である高炉スラグの粉末に置き換えることで、コンクリート由来のCO₂排出量を6割削減できるコンクリートです。セメント成分を最適化することで、ひび割れの原因となる乾燥収縮を低減し、酸・塩に対する劣化抵抗性を高め、高品質・高耐久性を両立しています。
ECMはEnergy・CO₂ Minimumの略
・建築物環境配慮制度(CASBEE名古屋)でA評価を取得
建築物の室内環境などの環境品質とエネルギー、資源、CO₂などの環境負荷を評価する建築物環境配慮制度(CASBEE名古屋)でA評価(5段階評価で上から2番目)を取得しました。
02 マイクロ版MaaSの展開
地域のニーズに合わせて、お出かけをサポート
SDGsへの貢献
中部圏の公共交通機関および各種サービスの情報を一元的に提供することで、中部圏における様々な方へ新たな体験を提案し、地域を活性化させるとともに、デジタルによる各種サービスの提供を通して、様々な人々がストレスフリーに利用できるモビリティサービスの発展に寄与し、持続可能な社会の成長に貢献します。
今年度の取り組み
名古屋鉄道の推進しているエリア版MaaS構想「CentX(セントエックス)」は、名鉄グループ沿線・地域(愛知県・岐阜県中心)の交通・生活・観光サービスをつなぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指しています。2022年3月にリリースした、エリア版MaaSアプリ「CentX」(スマホアプリ)では、最適な移動手段を案内する「地点検索・マルチモーダルルート検索」や各種チケットの購入・決済が可能となる「CentX web チケット」、沿線のおでかけを楽しんでいただく「WEBナビ 名鉄のハイキング」など、地域の皆さまの「おでかけ」に役立つさまざまな利便性の高い機能・情報を、エリア全体を対象として提供しています。
それに加えて、名古屋鉄道では、各エリアの取り組み・特性に合わせ、個別にカスタマイズしてサービス提供できるwebベースのマイクロ版MaaSアプリ「CentX」(web版)を展開しています。
スマホアプリに対し、ダウンロードが不要なウェブブラウザでの提供は、観光客の来訪時に気軽に利用していただきたい、また、デジタルに不慣れな方もウェブアクセスのみで利用できますので、状況に合せてサービスを利用いただきたい、という狙いがあります。
このマイクロ版MaaSアプリでは、沿線都市・観光地と連携し、下記を実現します。
・地域の交通情報を一元化して利用者にお届け
・さらに観光施策等と合わせて提供し、地域を活性化
・利用データから、利用者のニーズを把握(送迎、観光地アクセス)し、さらなる利便性向上につなげる
経路案内や情報提供に加え、クーポン・webチケットの提供や、AIオンデマンドエンジンとの連携による、デマンド交通の予約も実現しています。webの特性を生かし、ベースとなるwebサイトを、施策に合わせてカスタマイズし、迅速・柔軟な対応が可能です。スマホアプリとweb版を、目的・ご利用者に合わせて提供し、地域の活性化と、持続可能な社会の成長に貢献していきます。
03 輸送効率化推進と環境に優しい物流の研究
車両・人の有効活用によるCO₂排出量の削減に向けて
SDGsへの貢献
● 無駄な空車回送を削減することでCO₂削減に寄与することを目指します
● 帰り荷をマッチングにて容易に確保することで、乗務員の作業効率化を行うとともに働きやすい環境を整えます
今年度の取り組み
お客様の物流企業において、荷物を長距離輸送した際、帰り荷をなかなか確保できず、空車回送になる場合も見受けられ、課題となっていました。
この課題を解決するために、全国の各拠点が一体となって、「運んでほしい荷物情報」と「荷物を運びたい空車情報」を事前に共有することでマッチングさせ、帰り荷を確保できるような仕組みを構築し、無駄な空車回送を削減し、車両と人を有効に活用することを目指します。
04 備蓄品の寄付によるフードロス削減へのとりくみ
賞味期限切れ食品の有効活用
SDGsへの貢献
賞味期限切れが近い食品ではあるが、必要としている方々へ届け、かつ食品の廃棄を抑えることで、SDGsの精神である“だれ一人取り残さない持続可能な社会”の実現に微力ながら、名鉄グループのパートナーシップを活用し貢献していきます。
今年度の取り組み
【背景】
弊社では、地震などの災害発生時に備え、水や食料などの備蓄品を保管しています。これまでは賞味期限が近付いた備蓄品は従業員に配布していましたが、より有効な活用法はないか模索していました。
【概要】
名鉄協商(株)フードビジネス事業部が運営する、社会貢献型 食の防災備蓄「防サイクル」の取り組み趣旨に賛同し、弊社の備蓄品を活用いただくことにしました。
「防サイクル」とは、賞味期限間近になった備蓄品を寄付活動等で有効活用する活動です。
年2回、一回当たり約1,000食分の提供をおこない、フードバンク等を通して、こども食堂や教育機関、福祉団体で活用いただきます。
01 生成AIを活用した技術検証
~ 生成AIの活用による業務効率化とクリエイティビティ向上の可能性 ~
SDGsへの貢献
生成AIの活用による業務効率化は働きやすさの向上に寄与します。また、クリエイティビティの促進により、より革新的なアイデアやイノベーションを生み出しやすくすることで、新商品やサービスの開発に繋がり、ビジネスの変革に寄与します。
今年度の取り組み
①ヒヤリハットデータベースの検索機能高度化による業務効率化
名古屋鉄道(以下、名鉄)、日立製作所(以下、日立)、メイテツコムの3社で、社内文書の有効活用による業務効率化を目指し、生成AIを活用した技術検証を行いました。
本プロジェクトでは日立のデモ環境を活用し、いくつかのユースケースで検証しました。ユースケースの1つとして、名鉄が持っているヒヤリハットの情報を知識データベースに取り込んだ上で、生成AIにより過去のヒヤリハットデータを分析し、業務改善と安全対策の検討に有用なものかを検証しました。
このアプローチにより、十数万件分のヒヤリハットのデータを統合することで、単一データだけでは得られない包括的な回答が可能となり、業務経験の浅い担当者でも重要なインサイトを得られる可能性も明らかになりました。
(日立のデモ環境)
(参考)ヒヤリハットデータベース
https://solution.meitetsucom.co.jp/service/transport/02
②生成AIの活用方法の模索
生成AIは業務効率化に寄与するだけではなく、創造性の拡張にも寄与します。例えば新商品のコンセプト案の生成、パーソナライズされた広告コンテンツの生成、ECサイトにおけるAIチャットボット等、生成AIを活用することでより革新的でユーザー中心のサービスが提供可能となります。これにより、顧客満足度の向上とともに、新たなビジネスモデルの創出が期待されます。メイテツコムでは生成AIを活用した持続可能なビジネスを引き続き模索していきます。
02 都市OSを活用したスマートビルサービスの試行
~ リニア開通後の名古屋駅周辺の持続可能なまちづくりに向けて ~
SDGsへの貢献
仮想と現実を融合させるデジタルツインを活用したスマートビルサービスの提供を通して、必要な時に必要な情報やサービスが手に入る未来の便利な社会や、エネルギー効率向上による環境にやさしい社会の実現等、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
今年度の取り組み
①名鉄協商ビルでの取り組み
社員が入居している名鉄協商ビルにおいて、トイレや会議室の空き状況や、喫煙室の利用人数等を可視化するスマートビルサービスの試行を行いました。社員が各施設の利用状況をリアルタイムにどこからでも確認できる仕組みをつくることで、社員の利便性に寄与しています。本仕組みは、トイレや会議室に設置したセンサーや喫煙室に設置したカメラ等のIoT機器で取得した人流データ等を、データ利活用の基盤となる都市OSに収集し、WEBブラウザに表示させることで実現しています。
②将来構想
スマートビルサービスをリニアが開通する将来の名古屋駅周辺エリアで展開したいと考えています。具体的なサービス例と技術要件は以下の通りです。
(サービス例)
・個人の趣味・趣向をもとにしたレコメンドをスマートグラスに表示
・商業施設に入居しているテナントへの来店人数、及び来店者の需要を予測
・ビルの冷暖房の効率化(人流データを見て温度を自動調整)
(技術要件)
スマートビルサービスを実現するためには、センサーやカメラ等のIoT機器から得られる人流データや、購買データ、趣味趣向データ等、まちやビルの様々なデータを収集・分析し、現実世界にフィードバックするデジタルツインの仕組みが必要になります。
また、インフラ基盤として、メイテツコムの新データセンターが活用できると考えています。新データセンターと名古屋駅のサービス提供拠点を光ファイバーで接続することで、リアルタイムで安定したサービスの提供が可能となります。
※本内容は構想段階のものであり決定したものではありません